イメージを上げなければ

給料が上がらない、ボーナスもカットとなれば、会社からの収入で生活できない従業員が出てくる。そうなると就業時間後のアルバイトも考えなくてはならないし、会社としては、その対応をしっかりせねばならない。以下は実例だ。 そもそも、どんなアルバイトでも許されるのかというと、会社も迷うところがあるのは当然だ。会社は会社員の総体だから、1人の判断ではおいそれと決められない。この会社の総務部は迷っていた。確かに、現状の就業規則ではアルバイト禁止となっている。しかし、これをどこまで厳しく運用するかについては難しいところがあると認めている。

折りしもこの不景気で、生産ラインは自宅待機となる日も生じており、人事部ではちょうど「アルバイト容認」の規定を作ろうと検討していた。その矢先に総務担当者が「社員が風俗店でアルバイトをしている」と通報を受けて当惑したというのだ。 その女性は就業時間後に歓楽街のキャバクラで働いているとのことだった。理由はもちろん上記のとおりの金銭的な問題だ。 結局社内の会議で、副業や二重雇用は就業規則違反だから、解雇も当然と指摘する声が強く、それで押し切られてしまいました。ただ、その場の空気の本音としては、会社の風紀を乱すし、なによりも世の中にバレれば会社の評判が悪くなる。マスコミにかぎつけられないうちに辞めさせるべきだ。というものだったと言う。

キャバクラで働く女性は増えていますが、イメージアップは若い女性の仲間内だけかも知れないので注意だ。

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